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宅建業

宅建業とは

宅地建物取引業とは、宅地または建物について、以下の行為を業として行うもののことを指します。

1.宅地または建物について自ら売買または交換することを業として行うこと
2.宅地または建物について他人が売買、交換または賃借するにつき、その代理もしくは媒介することを業として行うこと

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとする場合には大臣免許が、1つの都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとする場合には、知事免許が必要になります。

要件

以下の要件を満たす必要があります。

@事業目的
法人の場合は定款の事業目的欄に「宅地建物取引業」等の記載があること。

A事務所の要件
営業を行うために必要な独立したスペースがあること。

B専任の宅地建物取引主任者の設置
各営業所に、宅建業に従事する者5名につき1名以上の専任の宅地建物取引主任者を置くこと。

C代表者および政令使用人の常駐
代表者は原則事業所に常駐している必要があります。 常駐できない場合は、政令2条の2で定める使用人をおく必要があります。

D欠格事由の不該当
代表者、法人役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者について、定められた欠格事由に該当しないこと。 過去宅建業法に違反をしていたり一定の刑罰を受けていた場合は免許が取れません。

E営業保証金の供託
免許取得後3ヶ月以内に、保証金または分担金を納付しなければなりません。

登録について

・登録までの期間
知事免許の場合 → おおよそ1ヶ月半程度
大臣免許の場合 → おおよそ2か月半程度

・手続費用
@申請手数料
大臣免許・新規の場合は、登録免許税90,000円。
知事免許・新規の場合は、証紙代33,000円。
A営業保証金又は弁済業務分担金
一つの事業所の場合、営業保証金は1000万円必要です。
保証協会に入会する場合は、60万円の分担金を負担する事になります。
その際、入会費用・年会費などで約130万円程度必要となりますので、全体として約200万円程度が必要となります。


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